開発から経営まで、
技術で伴走する。

本番で使うために必要な「対象データ・権限・評価のものさし・撤退の基準」の4点について、最初に合意します。試作の精度よりも、業務に組み込んだときの責任の線引きと、問題があれば元に戻せる設計のほうが、成功を左右するためです。

業務の範囲と既存データの揃い具合によりますが、6〜12週間が目安です。まず2週間で動くものを用意し、要所を人が確認する形で使い始めます。そのうえで、AI に任せる範囲を段階的に広げていきます。

重要な判断は、人が確認してから実行する設計を標準にします。AI はまず下調べや候補出しを担い、最終判断は人に委ねます。この線引きを業務ごとに決め、信頼できる範囲から少しずつ AI に任せていきます。

扱うデータを分類し、必要最小限の範囲だけを使う設計から始めます。要件に応じて、AI が参照するデータを社内の閉じた環境に置き、やり取りの記録も後から確認できる形で残します。詳細は NDA（秘密保持契約）を結んだうえでご相談します。

本番リリースと同時に、回答の質・速度・失敗を自動でチェックする仕組みを用意します。設定や使う AI を切り替えたときに品質が下がれば、すぐに気づける状態でお引き渡しします。

シニアエンジニア2〜4名の小さなチームで、設計から実装・レビューまでを完結させるためです。工程の途中で別のチームに引き継がないので、伝達のロスが少なく済みます。実装そのものも、AI を活用した開発で速く進みます。

はい。使い捨ての試作ではなく、そのまま本番へ育てていける土台として作ります。最初から作り込みすぎず、検証しながら必要な部分を固め、作り直さずに1〜2ヶ月で本番リリースまで進めます。

通常は Kmetric のシニアエンジニア2〜4名と、お客様側のご担当者1〜2名の体制で進めます。人数を水増しすることはしません。デザインやインフラなど専門の知見が要る場面では、その分野のメンバーが必要な期間だけ加わります。

原則として、合意した成果に対する固定額の契約です。範囲・期日・撤退の基準を最初に文書化し、追加の要望は別案件として切り出します。長期の保守運用は、月額契約でもお受けします。

運用手順書・設計判断の記録・品質をチェックする仕組みを、成果物としてお渡しします。引き渡し後の1〜3ヶ月は、あらかじめ取り決めた対応の水準で運用を支援します。この期間で、社内のエンジニアだけで意思決定できる状態まで伴走します。

最も向いているのは、シードからシリーズ A にかけての最初の12〜18ヶ月です。シード前の技術相談や、シリーズ A 後に社内 CTO を採用するまでのつなぎにも対応します。相性は、初回のご相談で確認します。

週8〜16時間が中心です。主な内容は、週次の戦略・設計レビュー、月次の採用面接への同席、重要な技術判断への参加です。自分でコードを書く時間は最小限に絞ります。立ち上げ期は週30時間まで増やし、軌道に乗るにつれて減らしていく調整も可能です。

CTO 代行は経営の意思決定を支える参謀役で、現場エンジニアの上司にはなりません。技術判断のレビューと採用の要件定義を担い、現場が自分たちで前に進められることを最優先にします。

対応します。採用要件の定義、スカウト文面のレビュー、一次から最終までの面接への同席、前職への照会、入社後の立ち上げの計画まで関与できます。技術の見極めが要る場面では、判断の基準を文書にして残します。

社内 CTO の候補が決まり次第、3ヶ月の並走期間を設け、意思決定の背景も含めて引き継ぎます。技術ロードマップ・採用の進め方・取引先との関係は、文書にまとめた状態でお渡しします。

Kmetric の強みは、システム設計と開発文化の評価です。Big4 はガバナンスや内部統制の評価を得意としています。ソースコードの保守性、使っている技術が今後もサポートされるか、属人化リスク（特定の人に頼らず開発を続けられるか）といった点は、開発の現場を経験したチームのほうが深く読み解けます。

標準的な評価範囲で2〜4週間、300〜800万円が目安です。1週間の短縮版（100万円台から）や、6週間の詳細版にも対応します。費用は、案件の規模と評価範囲に応じてお見積もりします。

対応します。買い手の DD が始まる6ヶ月前を目安に、ソースコードの整備や、設計・開発体制・業務手順の文書化など、DD に備えた準備を進めます。買い手側で DD を担ってきた経験から、確認されやすい点を先回りして整え、技術の価値を正当に評価してもらえる状態をつくります。

標準で NDA を結んだうえで着手します。ソースコードの閲覧は対象企業の環境やデータルーム内で行い、手元への持ち出しはしません。具体的な制約は、最初に評価範囲を取り決める段階で文書化します。

標準の評価観点は5つです。システム全体の設計（アーキテクチャ）、コードの品質（サポートが終了した外部ライブラリの有無を含む）、セキュリティ、拡張性（事業の成長に耐えられるか）、属人化リスク（特定の人に頼らず開発を続けられるか）を評価します。買い手の事業仮説に合わせて、重点を置く観点と深く調べる対象を調整します。