AI と進めた店舗 POS のリプレイス｜AI 開発スタジオの事例

三方向の利害が、仕様の議論を止めていた

店舗で長く使われてきた大手 POS のリプレイス案件です。システムの老朽化という技術面の課題に、権利面の制約が重なっていました。既存システムに関わる権利を発注元とは別の関係者（権利関係者）が持っており、仕様に直接手を入れにくかったのです。改修も移行も、思うように進められない状況でした。

画面が見えれば、もっと早く合意できるはずだった。

店舗業務における POS は、予約・会計・在庫・顧客情報にまたがる業務システムです。一度入れると数年単位で使い続けるため、移行の影響は広く及びます。発注元だけでなく、既存システムの権利関係者や、毎日使う店舗の現場も当事者になります。本案件でも、移行案を組み立てる段階で三者の利害が割れていました。

三者のうちどこか一つの事情でも見落とすと、移行案はそこで止まってしまいます。この案件で最大の制約は、仕様の合意にかかる時間でした。

日々の業務でそのまま使うシステムでは、言葉を重ねて認識を合わせるより、画面を見せて合わせるほうが速く進みます。本案件では、要件定義の段階から AI に画面モック（完成イメージの試作画面）を作らせ、それを見せながら議論する形に切り替えました。

要件定義の進み具合も、画面を見て合意できた項目の数で測るようにしました。

現場が望む画面と、開発側が思い描く画面のあいだには、口頭のやり取りだけでは気づかないまま食い違う部分があります。AI モックを見ながら話すと、その食い違いが議論の早い段階で表に出ます。

要件定義が速く進んだ一番の理由は、この「一回で見比べる」進め方です。仕様書を持ち帰って次回までに考えてくる、という従来の往復がなくなりました。

機能を言葉だけで議論すると、権利関係者との間で意見がぶつかりやすくなります。既存システムと「同じことを別の言葉で説明している」のか、「明確に異なる仕様」なのかを、説明を聞くだけでは見分けられないからです。

画面イメージを起点にすることで、権利関係者にも「具体的に何が変わるか」が伝わり、議論が前に進みました。画面が一枚あれば、言葉だけの議論で起きがちな対立を避けられます。これは、画面で合意をとる進め方の思わぬ副産物でした。

権利が絡む議論には慎重さが欠かせませんが、画面という共通の材料があれば、話を具体的に詰めていけます。

古い POS を新しい POS にそのまま移すだけでは、移行コストの割に得るものが多くありません。そこでこのリプレイスを、AI と一緒に開発する進め方を確立する機会と位置づけ直し、AI を開発チームに加えました。

AI を組み込んだ先は、プロダクトの中ではなく開発体制そのものです。設計から実装まで、AI と人間が同じチームでレビュー・テスト・修正のサイクルを回しました。

工程ごとに AI と人間の役割分担を調整できる体制が、速度と品質の両立を支えました。要件定義・基本設計・詳細設計・実装の4フェーズ全体で、AI を「メンバーの一人」として扱ったのが本案件の特徴です。

AI を交えた単一チームで、リプレイスを4ヶ月で完了させました。納品の時点で、運用コストの削減も実現しています。

日々の業務で使うシステムでも、AI と一緒に作る進め方が成り立つことを確かめました。AI がたたき台を出し、人間が判断する分担は、業務上の制約が重い領域ほど効果を発揮します。これが本案件で得た結論です。

業務システムの開発でも、AI はプロジェクトメンバーの一人として動ける。